習志野市議会 2021-03-19 03月19日－06号
全国的な傾向としても消防団員数は年々減少しており、国の働きかけの下、本市では、地域防災力の充実強化を一層推進することを目的として、消防団協力事業所表示制度を平成２４年度に取り入れまして、消防団の加入促進に向けて取り組んできました。
全国的な傾向としても消防団員数は年々減少しており、国の働きかけの下、本市では、地域防災力の充実強化を一層推進することを目的として、消防団協力事業所表示制度を平成２４年度に取り入れまして、消防団の加入促進に向けて取り組んできました。
全国的な傾向としても消防団員数は年々減少しており、国の働きかけの下、本市では、地域防災力の充実強化を一層推進することを目的として、消防団協力事業所表示制度を平成２４年度に取り入れまして、消防団の加入促進に向けて取り組んできました。
消防団協力事業所表示制度でございますが、事業所の従業員の消防団への入団促進や社員の方の勤務時間中の出動の配慮等、消防団活動へ積極的に協力いただいている事業所に対しまして、市の定める認定基準に適合する場合には、事業所の申請または消防団長の推薦によりまして、市が事業所を消防団協力事業所と認定いたしまして、消防団協力事業所表示証を交付しております。
このほか、市では匝瑳市消防団協力事業所表示制度を設けており、現在、従業員の入団促進や勤務時間中の消防団活動の便宜等、消防団に積極的に協力している事業所３社に対し認定をさせていただいておりますが、この制度につきましても、団員確保の有効な手段の一つであることから、さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
本市では、消防団協力事業所表示制度や機能別消防団員制度の創設、女性と学生で構成する第１分団の設立や、学生に対する消防団活動認証制度の創設など、他市に先駆けてさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、十分な実効性が上がっていないことが現状です。今後は、多様な人材として引き続き女性や学生の入団を促進するとともに、さらに有効な方策について、消防本部、消防団と模索してまいります。
次に、消防団協力事業所制度の推進についてでございますが、本市におきまして、消防団員の約８割が被雇用者という状況の中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境をつくることを目的とし、本市でも、平成21年６月に、木更津市消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定いたしましたが、いまだ表示証の交付に至った事例はございません。
27年度から消防団協力事業所表示制度を制定し、従業員の消防団への加入及び活動が円滑に行われるよう、事業所に対し表示制度をしております。 以上です。 ○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。 ◆17番（笹生猛君） 団員確保策について、もうちょっと聞いていきます。実際にその27年から消防団協力事業所表示制度というのを行っているということは知っています。
具体的に申し上げますと、平成26年度にはグラフ野田にて消防団を特集し、市内全世帯に配布し、平成27年９月には市内事業所と消防団との協力体制を強化する目的で、野田市消防団協力事業所表示制度を創設、平成28年１月には野田市消防団条例を一部改正し、市内在勤者も任命要件に加え、さらに平成29年度からは消防団員の安全確保及び加入促進を図る事を目的に消防団員の活動服と編み上げ靴を新基準に更新するなど、さまざまな
平成25年に制定いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、事業者も従業員の消防団への入団や活動について、できる限り配慮することとされ、消防団協力事業所表示制度が創設されました。本市で平成27年３月に消防団協力事業所表示制度という制度を制定しておりますが、現在指定事業所はありません。
現在、富津市としては消防団協力事業所表示制度を設けているかと思いますが、この制度の概要と、実際にこの制度を利用してくださっている企業数をお教えいただければ思います。 ○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
また、消防団による地域防災力の強化に向けて、統合した８分団詰所の整備、消防団協力事業所表示制度の普及促進を図るとともに、消防庁舎の移転集約等についても引き続き検討してまいります。 さらに、平川消防署の高規格救急車を更新し、救急体制の充実強化を図ってまいります。 次に、施策分野の３点目、「すこやかに暮らせるふれあいと支えあいのまちづくり」であります。
次に、消防団員の確保についてですが、団員の就業形態を見ると、非雇用率が高く消防団活動を行う上で、雇用者の理解と協力が必要不可欠であることから、27年度から消防団協力事業所表示制度を制定し、現在５社が認定を受けております。
地域防災体制の一層の充実を図るため、各種制度といたしましては、消防団協力事業所表示制度で44事業所、消防団応援事業所制度で110店舗の協力を得ており、さらに、学生消防団活動認証制度で７人が認証済みとなっております。 続きまして、課題ですが、一つ目として、消防団員の充足率が90％前後で推移しておりますことから、充足率向上のため、積極的な入団促進を図る必要があります。
また、他都市につきましても、消防団協力事業所表示制度、消防団応援事業所制度、学生消防団活動認証制度など、本市と同様の取り組みを行っていると聞いております。
次に、今後考えられる加入促進方法についてでございますが、現在実施しております各種広報、入団促進事業のPR活動を継続しながら、消防団協力事業所表示制度をさらに広報し、雇用事業者への理解を深めるとともに、被雇用者団員の環境整備を進め、団員確保を図ってまいります。 最後に、学生消防団員数ですが、現在、8名の大学生の消防団員が在職しております。 以上でございます。
このことから団員の確保策といたしましては、町会や各種イベントでの広報活動に加え、消防団協力事業所表示制度の導入や団員の年齢上限の撤廃、さらには災害支援団員制度の導入など、町会や関係事業所の御協力をいただきながら行ってきたところであります。
国でも、平成15年12月の消防審議会答申では、消防団員数を全国で100万人以上確保することを目標としており、平成18年度から被雇用者団員の増加に伴い、団員を雇用する企業の消防団活動への理解と協力を得るため、消防団協力事業所表示制度を設け、平成25年には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が策定され、消防団の活性化を推進しております。
企業への支援ですが、本市では、複数の従業員が消防団に入団している、災害時に資機材 等を消防団に提供する等、消防団活動に積極的に協力している事業所に対しまして、消防団 協力事業所表示証を交付し、事業所の社会貢献を広く広報するとともに、一般市民や他の事 業所からの理解を深め、事業所の協力を通じて地域防災体制が一層充実したものになること を目的とした、消防団協力事業所表示制度を平成２７年８月に導入
消防団員を確保するための施策といたしましては、消防団員確保推進員制度、消防団協力事業所表示制度の導入や毎年市政協力員会議において、直接団員の確保を継続的にお願いしております。 また、自治会回覧、広報きみつ、ホームページへの掲載のほか、まちづくりふれあい講座の実施や、広報紙「わがまちの消防団」の作成などにより、消防団への理解と入団促進に取り組んでおります。
次に、消防団協力事業所表示制度についてですが、本市では消防団の活動環境の促進を図るため、平成20年４月１日から本制度を開始しております。現在では30事業所に対して表示証を交付しており、消防団活動への協力や地域防災に対し、社会に貢献している事業所として広報紙やホームページ等を通じて紹介をしているところです。